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- 雇用保険法等の一部を改正する法律の概要 平成22年4月1日から
現下の厳しい雇用失業情勢を踏まえ、非正規労働者に対するセーフティネット機能の強化、雇用保険の財政基盤の強化等を図るため。
・非正規労働者の雇用保険適用範囲の拡大（H22.4.1施行）
（旧）６ヶ月以上の雇用見込みがあること。1週間の所定労働時間が20時間以上であること
（新）３１日以上の雇用見込みがあること。1週間の所定労働時間が20時間以上であること
・雇用保険料率の変更（H22.4.1施行）
【一般の事業】
11/1000（H21年度）⇒15.5/1000（H22年度）（労働者負担 6/1000、事業主負担 9.5/1000）
【農林水産・清酒製造業】
13/1000（H21年度）⇒17.5/1000（H22年度）（労働者負担 7/1000、事業主負担 10.5/1000）
【建設業】
14/1000（H21年度）⇒18.5/1000（H22年度）（労働者負担 7/1000、事業主負担 11.5/1000）
・雇用保険に未加入とされた方の遡及適用期間の改善（今後施行予定）
１．直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置
（改正前） 非課税限度額は」500万円、適用期限は平成22年12月31日まで。
（改正後） 非課税限度額を次のように引き上げる。 適用時期：Ｈ22.1.1～Ｈ23.12.31
平成22年中に贈与を受けた者：1500万円、平成23年中に贈与を受けた者：1000万円
２．住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税制度の特例
（改正前） 通常の特別控除枠2500万円に、1000万円の特別控除を上乗せ。
贈与者の親の年齢制限無し。適用期限は平成21年12月31日まで。
（改正後） 特別控除の上乗せ1000万円の特例を廃止。 適用時期：Ｈ22.1.1～Ｈ23.12.31
年齢要件の特例の適用期限を2年延長。
３．小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
（改正前） 相続または遺贈により取得した宅地等で、被相続人等の事業または
居住の用に供されていたものについて、一定の部分について評価減を認める。
（改正後） 相続人等が相続税の申告期限まで事業または居住を継続しない
宅地等（現行200㎡まで50％減額）を適用対象から除外。
適用時期：Ｈ22.4.1以後の相続または遺贈
４．非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度（省略）
５．定期金に関する権利の評価（省略）
６．相続税の障害者控除（省略）
- 住宅瑕疵担保履行法が、平成21年10月1日より施行
この「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」 は、マンションの構造計算書偽造問題が発覚した直後に売主業者が倒産し 、購入者への補償ができなかったことから問題が大きくなった為、新築住宅を供給する事業者に対して、瑕疵の補修等が確実に行われるよう、保険や供託を義務付けるもので、平成21年10月1日以降に引き渡される新築住宅が適用対象となる。
万が一、事業者が倒産した場合等でも、2000万円までの補修費用の支払いが保険法人から受けられる。
また、この法律は、事業者の瑕疵担保責任の範囲を新たに定めるものではなく、品確法 （住宅の品質確保の促進等に関する法律） による 「10年間の瑕疵担保責任」
が確実に履行されることを目的としたものである。
供託や保険契約の締結状況の届出を行わずに新たな契約を行った場合は、１年以下の懲役か１００万円以下の罰金、またはその両方に処せられる。
- ３９年ぶりに農地法が改正 （H21年内に施行予定）
2009年6月17日、農地法等の改正法が成立しました。従来、耕作者自らが農地を所有することが最も適当としてきた制度を、将来に渡って農地の確保及びその有効利用を促進する制度に改められました。これにより、耕作放棄地の解消を図る為、農業生産法人以外の一般企業にも農業経営の門戸が開かれることになります。
一方、農地法の改正に伴い、農地等の納税猶予制度が見直されました。
１．納税猶予の適用を受ける農地を、農業経営基盤強化促進法に基づき貸し付けた場合は、納税猶予の取消事由に該当しないこと
２．相続人が20年間継続して農業を営んでいれば猶予された相続税額の免除措置が廃止された
- 「エコアップ宣言」は、建設工事請負等資格審査の加算対象となります
「彩の国エコアップ宣言」のメリットとして、エコアップ認証制度の対象事業者となることができ、建設工事請負業等資格審査に於いて、加算の対象となります。
平成21・22年度の資格審査申請日現在、「埼玉県エコアップ認証制度」により、認証を受けている法人・個人の事業所が対象です。（平成21・22年度は申請終了）
なお、「エコアップ宣言」に伴い、「環境負荷低減計画」の作成に当たっては、環境への負荷の低減目標として、二酸化炭素排出量と廃棄物等排出量の低減目標（数値目標）を必ず記載することに留意する必要があります。
また、計画の提出時期は、毎年度 4月1日～6月30日となっています。
詳細は、埼玉県総務部・入札審査課、「平成21・22年度建設工事請負等入札参加資格審査共同窓口申請の手引き」をご参照ください。
- 改正国籍法が参院本会議で可決成立 平成20年12月5日
最高裁の違憲判決を受けたもので、日本人の父と外国人の母の間に生まれた子の日本国籍取得の要件から父母の結婚を削除、つまり、日本人の父の認知だけで国籍を取得できるようになる。
改正法は、日本人男性に金銭を払うなどして虚偽の認知をしてもらい国籍を取得する「偽装認知」を防ぐため、偽装認知による届け出を行った場合は１年以下の懲役または２０万円以下の罰金を科す規定を新設した。
・平成２０年１１月２８日より、建設業法が一部改正され、監理技術者資格者証制度及び監理技術者講習制度が公共性のある重要な民間工事にも適用されます。
詳細は、以下をご参照ください。
「建設業法の一部改正について」 財団法人 建設業技術者センター（CE財団）
－民法の特例に関する規定は、平成21年3月1日施行－
| １． |
相続税の課税についての
措置 |
非上場株式等に係る相続税の80％納税猶予制度の創設 |
| ２． |
民法の特例 |
①生前贈与株式を遺留分の対象から除外 |
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②生前贈与株式の評価額を予め固定 |
| ３． |
金融支援 |
①中小企業信用保険法の特例 |
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②株式会社日本政策金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の特例
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詳細は、以下の資料をご参照ください。
「事業承継ハンドブック ２０問２０答 経営承継円滑化法対応版」 中小企業庁
・平成21年10月1日以降に引き渡した新築住宅を対象に、新築住宅を供給する事業者に対して、瑕疵担保責任の履行を確保するため、「保証金の供給」又は「保険の加入」のいづれかの資力確保措置が義務付けになります。
毎年の基準日（3月31日、9月30日）において、過去10年間に引き渡した新築住宅の供給戸数に応じて算定される瑕疵担保保証金を供託するか、又は建物の着工前に保険加入の申し込み手続きが必要です。
詳細は、以下の資料をご参照ください。
「住宅瑕疵担保履行法」のポイント解説 国土交通省
「住宅瑕疵担保履行法」よくわかる新法解説ガイド 財団法人住宅保障機構
- 平成20年度「行政書士制度広報月間」
・日本行政書士会連合会及び各都道府県行政書士会では、毎年１０月を行政書士制度広報月間と定め、行政書士制度の普及・浸透・及び適正な運用と会員の意識高揚を図ることで行政手続の円滑な実施に寄与すべく、電話無料相談会や社会貢献事業等、様々な活動に取り組んでいます。
・実施期間 平成２０年１０月１日から１０月３１日まで
- 行政書士法の一部改正について 日本行政書士会連合会HPより
・平成20年1月9日（水）、日本行政書士会連合会の要望に基づく「行政書士法の一部を改正する法律」が成立し、行政書士の業務に関する規定の整備として、行政書士業務に関する聴聞・弁明手続の代理が明確に位置付けられるとともに、欠格事由、懲戒及び罰則に関する規定の整備として、欠格事由の拡充、業務停止期間の拡大、罰則の強化等、コンプライアンスの強化が図られました。
・施行日 平成２０年７月１日
- 経営事項審査の改正のポイント
建設業法施行規則等の改正の概要 国土交通省 平成２０年４月１日施行
国土交通省・中央建設業審議会第４回経営事項審査改正専門部会 会議資料より
改正の目的
・公共工事の企業評価における物差しとして、公正で実態に則した評価基準の確立
・生産性の向上や経営の効率化に向けた企業の努力を評価・後押し
（１）評価項目及び基準の見直し
（２）虚偽申請防止の徹底
（３）企業形態の多様化への的確な対応
Ｐ点算出式
（現行経審） （P)=0.35X1+0.10X2+0.20Y+0.20Z+0.15W
↓
（新経審） （P)=02.5X1+0.15X2+0.20Y+0.25Z+0.15W
- 改正遺失物法の施行 【平成１９年１２月１０日】
落とし物や忘れ物の取扱方法を定めた遺失物法が改正され、 平成19年12月10日に施行されました。
落とし物などの情報がインターネットで公表され、落とし物を探すことができます。
都道府県警察における遺失物の公表ページ
警視庁 埼玉県警
・落とし主がわからない、又は取りに来なかった落とし物が、拾い主のものになる期間は6ヶ月から3ヶ月になりました。
・携帯電話や運転免許証及びカード類などの個人情報が入った落とし物などについては、個人情報の保護等の観点から落と し主が見つからない場合でも、拾い主が落とし物をもらうことができない物件となりました。
・警察署長と特例施設占有者は、傘、衣類等の安価な物や保管に不相当な費用を要するものについては、2週間以内に落とし主が見つからない場合、売却等の処分ができることとなりました。
・動物愛護法により、飼い主のわからない犬やねこを拾ったときは、東京都動物愛護相談センターに引取りを求めることができます。
また、警察でも一時的にあずかり、東京都動物愛護相談センターに引渡しをすることもできます。
（警察庁HPより）
- 自動車保有関係手続のワンストップサービス 【平成１９年１１月２０日】
11月26日より、従来住基カードや商業登記電子証明書により電子署名がなされた電子委任状が必要でしたが、これまでも自動車の登録で利用されている紙の印鑑証明書と委任状を提出する申請も可能となりました。
現在、埼玉県では自動車を保有するために必要な多くの手続（検査・登録、保管場所証明、自動車諸税の納税等）を、オンラインで一括して行うワンストップサービスが稼働しています。
（国土交通省 自動車交通局技術安全部自動車情報課ＨＰより）
- 宅建業の手続きに関してオンライン電子申請が始まりました。 【平成１９年１１月１日】
H19年9月3日より４手続きの運用を開始され、更にH19年11月1日より免許更新など１０手続きの運用が開始されました。
新たに運用を開始する手続は以下のとおりです。
| 1. 宅地建物取引業の免許 |
6. 営業保証金供託済の届出 |
| 2. 宅地建物取引業の更新免許 |
7. 廃業等の届出 |
| 3. 宅地建物取引業の免許換 |
8. 主任者の登録申請 |
| 4. 免許証の書換交付申請 |
9. 主任者の登録移転申請 |
| 5. 免許証の再交付申請 |
10. 宅地建物取引業保証協会の社員身分得喪の報告等 |
- 改正道路交通法の施行
改正道路交通法が平成19年9月19日施行されました。飲酒運転者に車両や酒類を提供する行為への罰則を新設し、飲酒運転と知りながら同乗することも禁じる。
罰則強化 [改正後] 酒酔い運転は5年以下の懲役又は100万円以下の罰金に、酒気帯び運転は3年以下、50万円以下の罰金へ、それぞれ引き上げられます。
（神奈川県警察本部交通部交通総務課 ・ 企画係HPより）
- 自動車の登録・検査手数料及び自賠責保険の料金改定
自動車登録・検査手数料が、平成20年1月1日改定されました。
自賠責保険料が平成20年4月1日より改定されました。
申請手数料・税金一覧 財団法人 関東陸運振興財団
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